宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
宇和島市第３次地球温暖化対策実行計画の改定作業の中で、地球温暖化対策への取組状況の調査をいたしましたので、御報告させていただきます。 令和２年８月現在でございますが、ＬＥＤ照明への切替え状況は、49％となっております。
宇和島市第３次地球温暖化対策実行計画の改定作業の中で、地球温暖化対策への取組状況の調査をいたしましたので、御報告させていただきます。 令和２年８月現在でございますが、ＬＥＤ照明への切替え状況は、49％となっております。
気候変動の主な原因である地球温暖化への対策についてでございますが，今後本市が推進するに当たっての基本的な方針として，来年度第４期地球温暖化対策実行計画を策定する予定です。
本市においても，四国中央市地球温暖化対策実行計画に基づき，市役所内の取組をはじめ，一般家庭への再生可能エネルギーの普及に向けた太陽光発電等の補助を行っております。 また，昨今では市内企業の動きも活発化していますが，現段階では残念ながら先進地の成果には及ばず，議員御提案の事業に参画できる可能性は低いと思われます。
このような状況の下，行政においては，来年度第４期地球温暖化対策実行計画の策定が予定されていると聞いていますが，脱炭素化に向け再生可能エネルギーや省エネルギー設備を積極的に導入するなど，実効的で具体的な取組を検討，実施することを強く求めるところです。 そこで，お尋ねします。 まず，１点目として，地球温暖化対策の現状について，状況をどのように捉えているのか。
こうした地域の脱炭素に取り組む機運の高まりに合わせ，第４期四国中央市地球温暖化対策実行計画を策定し，市だけでなく，市民，事業者の取組を促進するなど，家庭や地域産業も含めた幅広い脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。 それでは，令和４年度の重要施策，取組について私から申し上げます。 まず，市民の命を守る地域医療体制についてであります。
そして、この問題についてはこれで終わって、最後の質問項目になりますが、地球温暖化対策実行計画についてお伺いをしたいと思います。 人類が今後も安心して地球上で生存をしていくためには、進みつつある温暖化を防ぐことは急務となっております。
愛媛県においては、２０２０年２月に策定した県地球温暖化対策実行計画において、２０５０年脱炭素社会の実現を長期目標として掲げ、温室効果ガス排出量を抑制、削減する緩和策としてゼロエネルギー住宅や蓄電池などの整備への補助や、再生可能エネルギー導入可能性調査への助成などに取り組んでおり、全国においても約２００の自治体が同じ目標を表明するなど、脱炭素の流れは一段と加速し、今後、自治体による取組の強化が一層重要
愛媛県は、第三次えひめ環境基本計画及び愛媛県地球温暖化対策実行計画の両計画案に係る愛媛県環境審議会会長からの答申の際に、知事が、長期目標として2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会を目指すことを表明、2020年２月に策定した第三次えひめ環境基本計画及び愛媛県地球温暖化対策実行計画に、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会の実現を目指すことを明記、温室効果ガス排出実質ゼロに向けて徹底
愛媛県における温暖化の兆候を地球温暖化対策実行計画から拾ってみますと、1890年から2018年の100年当たりで1.8度の割合で温度が上昇したそうです。この上昇の幅は、松山市の平均値の16.5度と高知県の足摺岬の平均値の18.2度の差に相当するそうです。
１点目の温室効果ガス削減への本市の取り組みについては、平成28年３月に、伊予市第３次地球温暖化対策実行計画を策定し、施設や公用車の運用改善等を主体に、行政事務事業を起源とする温室効果ガスの排出削減を図っているところであります。
(1) 第３次地球温暖化対策実行計画の二酸化炭素削減目標は約372トンであるが、現時点の達成度は。2020年度（計画最終年度）の達成見込みは。 (2) 伊予市の生ごみの減量化の現状 ア 生ごみ処理機及び処理容器の購入補助実績は、それぞれ年間８件及び20件と認識しているが、その事業によるＣＯ２の削減効果は。
温室効果ガスの削減については、パリ協定を受けた国の地球温暖化対策計画で中期目標と長期目標が定められ、地方公共団体は温室効果ガスの削減を推進する地球温暖化対策実行計画を策定することとなっています。 そこでまず、１点目の質問は、本市の地球温暖化対策実行計画ではどのような数値目標となっているのかをお伺いします。 次に、温室効果ガスの削減目標の達成に向けた実効性の確保についてお伺いします。
本市におきましては、平成30年３月に今治市地球温暖化対策実行計画を策定、さらに、平成31年３月には第２次今治市環境基本計画を策定し、国と同様の数値を目標として取り組みを進めております。そして、本市における温室効果ガス削減に向けての最大の取り組みと言えるのが、何といっても我らがバリクリーンであろうと思っております。
平成２９年３月に策定したとうおんスマートエコタウン計画では、市役所における地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガス排出量の削減目標を掲げております。この削減目標達成に向けた取り組みの１つとして、市におきましては照明設備のグリーン化を図ることとし、具体的には市有施設の照明設備については、水銀使用の蛍光灯からＬＥＤやメタルハライドランプ等へ順次更新を進めることとしております。
最後に、松山市低炭素社会づくり実行計画の改定についてですが、国では国際的な気候変動対策を協議するＣＯＰ21でのパリ協定等を受け、温室効果ガス削減目標やその達成のための取り組みを盛り込んだ地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、地方公共団体が計画策定を促進するための指針となるマニュアルなどについて検討しているところです。
４款衛生費、１項５目環境衛生費では、次のページの中ほど、13節で第３次伊予市地球温暖化対策実行計画及びエネルギー管理標準等策定業務委託料を計上しております。 また、19節では、太陽光発電システム設置事業費補助金を、今年度実績を勘案して単価及び件数を減じて計上しております。 69ページをお願いします。中段になります。
５点目の環境問題の取り組みのその後ですが、現在伊予市地球温暖化対策実行計画において、市の行政事務におけるＣＯ２削減の計画を策定しております。この計画の実行に際し、職員に対して省エネ対策の周知徹底を行い、昼休みの消灯や待機電力の減少に努めております。今後、同計画の区域版の策定を検討し、市全体での省エネの取り組みについて推進していきたいと考えております。
◎市民生活課長（武智亨君） 議長 ○議長（久保榮君） 武智市民生活課長 ◎市民生活課長（武智亨君） 前段のほうですけども、省エネ法における中・長期計画作成につきましては、財務課から市民生活課へ23年度から移行になるものでございまして、地球温暖化対策実行計画につきましては、昨年度に引き続き市民生活課で行ってございます。
５目環境衛生費では、78ページ、13節で、昨年度は総務費で計上いたしておりました省エネ法に係る中・長期計画作成業務、こちらを地球温暖化対策実行計画とあわせまして衛生費で実施をすることといたしました。19節では、２年目となります太陽光発電システム設置事業費補助金、こちらを前年度予算の220％増の3,000万円計上をいたしております。
環境関連施策につきましては，環境に優しい市役所を目指しまして，環境マネジメントシステムと地球温暖化対策実行計画に基づき，無駄な光熱水費，燃料の削減や用紙の有効利用により温室効果ガスの排出を削減し，温暖化対策を推進いたします。 また，平成21年度より実施しております住宅用太陽光発電システム設置補助制度につきましても，順調に設置住宅がふえていることから，引き続き設置の拡大を図ってまいります。